会社を知る

会社を知る

生産者の想いを引き継ぎ安全・安心な食を目指して
株式会社大潟村カントリーエレベーター公社は、
世紀の大事業と言われた八郎潟干拓により誕生した新生の大地「大潟村」にあリます。
お米や小麦、大豆などの穀類の乾燥・調製・貯蔵から出荷・販売まで行っている会社です。
会社のシンボルは、高さ30mのサイロ80本が林立するカントリーエレベーター。
1968年、大潟村に入村した第一次入植者のお米を受け入れるために、国直轄の事業で作られました。
1970年に法人化して以来、創業55年を数え現在に至ります。

大潟村では自然環境に配慮した「環境保全型農業」を実践しています。
当社では、経済性の追求だけでなく、環境保全に配慮した農業のさまざまな取り組みに、利用農家とともに参画しながら、
地域社会への貢献と安全・安心なお米を消費者の皆様へお届けしています。

Message

代表メッセージ

一人ひとりの成長と働きがいへの取り組み

私たちは、一人ひとりが仕事に誇りを持ち、生きがいや働きやすさを感じ、成長できることが私たちの目指す「これから」を実現する原動力であり、会社全体の成長につながると考えています。そのため会社環境を整え、それぞれの力を発揮できるようサポート体制の充実を図っています。
また従業員や顧客のエンゲージメントを高め、互いに成長しあえる関係を築き、より良いサービスの提供を通じて社会に貢献できる企業としての進化を目指します。そして私たちの事業活動に関心がある方や農業に情熱を持つ方々を広く歓迎し、共に農業と食の未来を創造する仲間として活躍していただけることを心から期待しています。

代表メッセージ
代表取締役社長 小玉 公彦

Company

会社概要

会社名
株式会社大潟村カントリーエレベーター公社
代表者名
代表取締役社長 小玉 公彦
所在地
〒010-0444 秋田県南秋田郡大潟村字南1-60
電話番号
0185-45-2215
FAX
0185-45-2280
E-Mail
info@ogata-ce-co.jp
創業
昭和45年3月23日
資本金
3億4千180万5千円
株主
利用者株主
大潟村
大潟村農業協同組合
全国農業協同組合連合会
全国共済農業協同組合連合会
事業内容
米穀、麦類、大豆等乾燥調製貯蔵施設の設置及び運営
第一種出荷取り扱い業者
有機農産物小分け業者
施設の概要
カントリーエレベーター

( 乾籾 ) 5,000t x 7基 35,000t

( 玄麦 ) 6,000t x 1基 6,000t

ドライストア

( 乾籾 ) 1,200t x 1基 1,200t

大豆調製施設一式 1,200t
準低温倉庫5棟 床面積5,138㎡
精米工場( 無洗米製造施設を含む 床面積1,792㎡)、保管庫 各1棟 床面積1,311㎡
米製粉工場 1棟 床面積678㎡
その他

管理棟、有機ペレット製造施設、自主検定施設、農産物調製施設等、大豆色彩選別機、減圧遠赤外線乾燥機、総合保管庫( ペレット保管庫 )

主要取引銀行
みずほ銀行秋田支店
農林中央金庫秋田支店
大潟村農業協同組合
秋田銀行大潟支店

Data

企業データ

創業

55

周年

従業員数

55

男女比率

男性

82

%

女性

18

%

年代別割合

20~29歳

21.4%

30~39歳

17.9%

40~49歳

23.2%

50歳以上 

37.5%

所定労働時間

1878

時間/月

年間休日

118

秋田県出身者

100

%

勤続年数

平均

13.7

従業員平均年齢

45

新卒・中途比率

新卒

36%

中途

64%

Feature.01

地域農業と食の安全保障への貢献

現在、農業の生産現場は担い手の減少や気候変動の影響など、さまざまな課題に直面していますが、同時に食糧の安全保障への関心が高まっています。このような背景を受けて、私たちは生産者の方々と共に、食の安全を守り、安心できる食糧を安定的にお届けする食糧供給基地としての役割を果たすべく、環境保全型農業の実践と循環経済モデル事業を展開しています。農産物の生産過程で産まれる副産物を活用した有機質肥料の製造や水を使わない無洗米工場の設置、籾殻バイオマス熱供給事業など、持続可能な農業と環境に優しい社会の実現に向けた取り組みを進めています。

Feature.02

お取引先様との信頼関係

私たちは、お取引先様との信頼関係を最も大切にしています。実直な姿勢で業務に取り組み、確かな商品とサービスを提供し続けることでお取引先様のご期待に応えていきます。積み重ねてきた信頼と経験をもとに、これからも安心してお取引いただけるパートナーであり続けることをお約束します。

Feature.03

SDGsへの取り組み

農産物や商品の生産製造過程における廃棄物の削減や資源の有効活用を図り、循環経済の推進と地域の環境保全に早くから取り組んでいます。事業が環境に与える影響を最小限に抑え、持続可能な社会を次世代へ引き継ぐことを目指しています。また、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に向け、「飢餓をゼロに」「住み続けられるまちづくり」「気候変動への具体的対策」といった目標達成に取り組んでいます。